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経営者が考える『これからのナカノ』

経営者インタビュー vol.3
経営者が考える『これからのナカノ』

ーーー29期に向けて

この2年間は、収益改善計画を実行して参りました。おかげ様で29期の初月から成果を実感出来る数字となりました。戦略的・政策的に実力が伴っていたら、もっと残せただろうという思いはありますが、リストラはしないという信念のもと、そこそこの利益を残すことができました。今後、法人税が引き下げられる予定ですが、外形標準課税が導入されるため、車両を保有する弊社のような業態の場合、減税の恩恵は少なくなりそうです。ですから、大型の設備投資は行わず、分析と改善を重ね、事業内容を充実させていく予定です。

ーーー国内の物流業界動向について

高齢者や過疎地域に住む買い物弱者へ向けた宅配サービスの需要拡大に留まらず、都心部でもネットスーパーの需要は増え続けています。この新しい購入形態を下支えしているのが我々物流業界です。空振りのない売買いは効率的です。少子高齢化に伴い、地域の小売店の存続が難しくなる中、今後しばらくは、多品種少量輸送の傾向が続き、物流センターがますます必要になってくるでしょう。弊社でも先々に視点においた政策を実行していきます。

ーーー景気と雇用について

TPPの影響で経済のグローバル化が更に進めば、国内産業は更なる生産コスト削減に取り組まざるを得ず、人件費の上昇が負担になることは否めません。政府は企業へ賃上げ圧力をかけていますが、私は雇用枠そのものを大きくして行った方が経済効果へのインパクトは大きいのではないかと考えています。少子高齢化が進む日本では、社会福祉システムへの不安から、所得が上がっても、貯蓄が増えるばかりでしょう。

それより、雇用枠を広げ、終身雇用制をもう一度見直し、より多くの人が65歳、75歳まで安心して働ける環境が整えば、年金も減り、結果として国の負担も減少するのではないかと考えています。終身雇用が育む愛社精神には、企業風土やノウハウの伝承など、様々な副産物があります。ジョブホッピング型では、企業の大切なノウハウが流出してしまう危険性もあります。

ーーーTPP参加を受けて

TPP圏域内では輸出入が活発化することから、物流の世界でも国際競争の激化が予想されています。世界のモノの動きはアジアに軸足を移しているため、この好景気の波を国内に取り込む意味でも、海外進出は不可欠です。弊社にとっても、TPP元年は節目の年となるでしょう。既に国際物流サービスのシステムを確立している国内大手企業や、海外の巨大グローバル物流企業との業務・資本提携等も念頭において、業績、沿革、資本等、ナカノ商会に任せたら安心だ、と言ってもらえる様にしなければなりません。

ーーー資本政策に注力

来期の売上目標は330億。利益にこだわり、資本を増強して行かなければなりません。元々財閥の進出分野である倉庫業は自己資本率が50%近くとなっています。それが戦後に発達した運送業となると、10%を切る所がほとんどでしょう。こうした中、弊社は今期、自己資本比率を18%水準まで高めてきました。

私も、15年間のサラリーマン人生の中で、会社を存続するためになすべきことと、してはいけないことを間近に見てきました。その経験に基づく考えがあります。これまで第一弾、第二弾と、資本政策を行って参りましたが、今後も節目節目で資本政策が必要です。前述しましたが、TPPの幕開けは、まさにこの節目にあたります。当面はナカノ商会を安定存続させるための資本政策に注力し、新たにチャレンジできる体力を蓄えていく必要性を強く感じています。

〈経営者インタビューvol.3 2015年11月〉
※このインタビューは沼澤社長、web構成委員会のメンバーが参加し、座談会形式で行われました。

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