（1）基本方針

「ヤマトグループ情報セキュリティ確保宣言」
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/esg/pdf/policy06.pdf

（２）個人データの取扱いに係る規程の整備

個人データの適切な取扱い・保護を目的として、取扱方法・責任者・担当者及びその役割等について定めた取扱規程を整備

（３）組織的安全管理措置

・個人データを取扱う部門ごとの責任者が管理責任者となり、安全管理の徹底
・個人情報等の漏えいなどの発生時や、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合、責任者への報告連絡を実施

（４）人的安全管理措置

・役員および従業員に対し、入社時および定期的な個人情報等の安全管理教育を実施
・就業規則にて秘密保持に関する取扱いや違反時の罰則を規定

（５）物理的安全管理措置

建物や施設の重要情報運用区画（セキュリティエリア）を定義し、従業者の入退館（室）管理及び持ち込む機器等の制限を行う等の実施

（６）技術的安全管理措置

ファイアーウォールによる外部からのアクセス制限、不正アクセスの定期的監視、ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新、アプリケーションインストールの管理、URLフィルタリング等の実施

（７）外的環境の把握

外国における個人情報の保護に関する制度の確認・対応等の実施

（1）お客様に関する個人情報の利用目的

①商品・サービスの申し込みの受付、提供、それにかかわるお客様へのご連絡その他の必要な対応等を行うため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・商品・サービスのお申込み手続きに関する対応のため
・商品・サービスの提供、その他契約内容の実施のため
・お取引条件、お申込み条件を満たしているかの資格確認・本人確認を行うため
・ご利用いただいたサービスに関するお客様へのご連絡のため
・商品・サービスに関するお問い合わせ等の対応のため

②商品・サービスの提案、お客様へのご連絡・お知らせのため
例として、以下の利用目的が含まれます
当社のサービスをご利用いただいたお客様に適した他の商品・サービスのご案内のため
・当社またはヤマトグループ各社の商品・サービスに関するダイレクトメールの発送、当社や提携会社等の各種キャンペーン等のご案内のため
・当社の商品・サービスに関する情報提供、広告の表示・配信のため

③商品・サービスの研究・開発・改善等およびこれらに付随する調査、分析等のため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・新商品・新サービスの企画開発のため
・商品・サービスの品質改善、品質向上のため
・商品・サービスに関するアンケート調査実施のため
・各種商品およびサービスのご利用状況の調査や分析のため
・商品・サービスの不正利用を調査・防止するため

④当社の業務効率化のため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・荷物を効率的に配送するため
・荷物の取扱い個数等を把握するため
・荷物を配送するための要員を検討するため
・当社および当社グループ各社の業務担当者間の円滑な連絡を行うため

（2）役員および従業員に関する個人情報の利用目的

・給与等の決定および支払いに関する業務のため
・福利厚生等に関する業務のため
・人事諸制度の実施、雇用管理、人材育成、能力開発等に関する業務のため
・労働条件の調査および改善に関する検討のため
・入社時および退職時の諸手続、業務上必要な諸手続および連絡等のため
・その他上記に付随する業務を実施するため

（3）採用応募者（インターンシップ応募者含む）に関する個人情報の利用目的

・採用応募者への事務連絡のため
・採用可否の検討、決定に関する業務のため
・内定者管理のため
・その他採用応募者に関する諸手続きを行うため

（4）退職者に関する個人情報の利用目的

・退職後の諸手続きのため
・再雇用可否の検討、決定に関する業務のため

（5）役員、従業員およびその家族並びに退職者に関する特定個人情報の利用目的

・源泉徴収票および支払調書作成事務等のため
・社会保険関係の届出事務等のため
・福利厚生に関する届出事務等のため
・その他上記に付随する業務を実施するため

（1）お客様に関する個人情報の利用目的

①商品・サービスの申し込みの受付、提供、それにかかわるお客様へのご連絡その他の必要な対応等を行うため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・商品・サービスのお申込み手続きに関する対応のため
・商品・サービスの提供、その他契約内容の実施のため
・お取引条件、お申込み条件を満たしているかの資格確認・本人確認を行うため
・ご利用いただいたサービスに関するお客様へのご連絡のため
・商品・サービスに関するお問い合わせ等の対応のため

②商品・サービスの提案、お客様へのご連絡・お知らせのため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・サービスをご利用いただいたお客様に適した他の商品・サービスのご案内のため
・商品・サービスに関するダイレクトメール・印刷物の発送、当社、グループ各社、提携会社等の各種キャンペーン等のご案内のため
・商品・サービスに関する情報提供、広告の表示・配信のため

③商品・サービスの研究・開発・改善等およびこれらに付随する調査、分析等のため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・新商品・新サービスの企画開発のため
・商品・サービスの品質改善、品質向上のため
・商品・サービスに関するアンケート調査実施のため
・各種商品およびサービスのご利用状況の調査や分析のため

④当社の業務効率化のため
例として、以下の利用目的が含まれます。
・荷物を効率的に配送するため
・荷物の取扱い個数等を把握するため
・荷物を配送するための要員を検討するため
・業務担当者間の円滑な連絡を行うため

（2）役員および従業員に関する個人情報の利用目的

・給与等の決定および支払いに関する業務のため
・福利厚生等に関する業務のため
・人事諸制度の実施、雇用管理、人材育成、能力開発等に関する業務のため
・労働条件の調査および改善に関する検討のため・入社時および退職時の諸手続、業務上必要な諸手続および連絡等のため
・その他上記に付随する業務を実施するため

（3）採用応募者（インターンシップ応募者含む）に関する個人情報の利用目的

・採用応募者への事務連絡のため
・採用可否の検討、決定に関する業務のため
・内定者管理のため
・その他採用応募者に関する諸手続きを行うため

（4）退職者に関する個人情報の利用目的

・退職後の諸手続きのため
・再雇用可否の検討、決定に関する業務のため

（1）お客様に関する個人情報について

①共同利用する項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、個人データと紐づけられたクッキー、当社とお客様との間の連絡の実績・内容、当社商品の利用実績・内容、その他の共同利用の目的の達成のために必要な情報

②共同利用する会社
グループ各社

（2）役員および従業員（退職者含む）に関する個人情報について

①共同利用する項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、所属会社、所属部署、資格免許、人事評価、賞罰、就業状況、経歴、家族に関する情報（氏名、性別、生年月日、続柄、同居、就業の有無）、その他の共同利用の目的の達成のために必要な情報

②共同利用する会社
グループ各社、社員持株会、ヤマトグループ健康保険組合その他のグループ各社に関係する国内団体

（3）採用応募者（インターンシップ応募者含む）に関する個人情報の利用目的

①共同利用する項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、所属会社、所属部署、資格免許、人事評価、賞罰、就業状況、経歴、家族に関する情報（氏名、性別、生年月日、続柄、同居、就業の有無）、その他の共同利用の目的の達成のために必要な情報

②共同利用する会社
グループ各社、社員持株会、ヤマトグループ健康保険組合その他のグループ各社に関係する国内団体

（1）開示等の請求が可能な方

当社の保有する保有個人データに関する開示等の請求は、以下に掲げる方のみが可能です。
ご本人
・未成年者または成年被後見人である場合、その法定代理人
・開示請求等の求めをすることにつき、ご本人が委任された代理人

（2）必要書類の提出

開示等を希望される場合、以下に定めるところに従い、必要書類を当社にご提出ください。

［1］必要書類

(I).個人情報開示等請求書

(II).本人確認書類

下記からいずれかの写しをお送りください。なお、本人確認書類は、その内容が請求時点で有効なものに限ります。
ア.運転免許証（表面および裏面）
イ.パスポート（所持人記入欄に住所記載あり）
ウ.パスポート（所持人記入欄・住所記載なし）＋住民票
エ.健康保険証＋住民票
オ.各種年金手帳、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書等の公的機関が発行した証明書類＋住民票

(III).代理権を確認することができる書面（代理人による請求の場合に限ります。）

ご本人の法定代理人またはご本人から委任された代理人によるご請求の場合、
下記の各書類（いずれもご請求前3か月以内に発行されたものに限ります。）をお送りください。
なお、委任による代理の場合、委任をされたご本人に委任の有無を確認させていただくことがございますので、予めご了承ください。

ア.未成年者の法定代理人
ご本人と代理人の関係が分かる戸籍謄本または戸籍抄本の写し
代理人の本人確認書類（代理人の上記[1](ii)アからオのいずれかの書類）

イ.成年被後見人の法定代理人
後見登記等に関する法律に定める登記事項証明書の写し
代理人の本人確認書類（代理人の上記[1](ii)アからオのいずれかの書類）

ウ.委任による代理人
ご本人が自筆で記入した当社所定の委任状（実印が押印されているもの）
ご本人の印鑑登録証明書の写し
代理人の本人確認書類（代理人の上記[1](ii)アからオのいずれかの書類）

［2］提出先

株式会社ナカノ商会　個人情報取扱窓口
〒134-0083　東京都江戸川区中葛西3-18-5

※当社へ送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください
（ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます）。

［3］個人情報開示等請求書等の様式

・個人情報開示等請求
・委任状
※書式をプリントアウトできる環境にない方には、書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。

（3）当社からの回答

ご本人から当社に請求書等が到着してから原則2週間以内に、開示等に関する通知書を、郵便又はご指定により電磁的方法にてお送りいたします。
開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。
なお、請求の内容により調査に時間を要する場合や、お送りいただいた書類に不備がある場合には、上記期間内に回答ができないことがありますので、予めご了承ください。
また、当社より、お客様にご請求の内容等について確認の連絡をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
代理人によるご請求の場合、回答は次のとおり郵送いたします。
法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人あてに郵送いたします。
ご本人から委任された代理人によるご請求の場合は、お客さまご本人あてに郵送いたします。

（4）手数料

調査にかかる手数料として開示請求についてのみ、1,000円（消費税込）を頂戴いたします。
請求書等を当社へ郵送する際に、切手または郵便定額小為替を同封する方法でご送付ください。
なお、ご請求の受付後は、開示しなかった場合におきましても、手数料の返金等できませんので、予めご了承ください。

（5）手続きに際して取得した個人情報の利用目的

開示請求等お手続に伴い当社が取得した個人情報は、開示等の請求に関する対応(本人確認のためのご連絡、請求内容に関するご連絡を含みます。）のために必要な範囲で利用いたします。

（6）お手続き上の留意点

当社は、以下の各号に掲げる場合、開示等の請求に関する回答をいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご本人または代理人の本人確認ができない場合
・請求書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、および当社に登録された住所が一致しない場合、または、登録情報が複数確認され個人が特定できない場合
・委任による代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・請求書の記入内容に不足・不備があり、訂正・補正に応じていただけない場合
・手数料のお支払いがない場合（手数料が不足する場合を含みます。）
・法令で許容される範囲内で、当社が開示等をすべきでないと判断した場合
・法令に違反することとなる場合