CSR・安全
安全
Safety
当社は、貨物自動車運送事業者として輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、
輸送の安全の確保を宣言致します。
代表取締役社長 沼澤 宏
運輸安全マネジメント
1. 輸送の安全に関する
基本的な方針
代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、評価、改善(Plan Do Check Action)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
輸送の安全に関する取り組みについては、ホームページなどで情報公開する。
2. 輸送の安全に関する
重点施策
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
輸送の安全の確保に関する費用支出、有効な施設、設備への積極的投資を行う。
輸送の安全の確保に関する内部監査の実施と、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
輸送の安全の確保に関する情報連絡体制の確立と、社内における必要な情報を共有化する。
輸送の安全の確保に関する教育及び、研修の具体的な計画の策定と実施をする。
当社と協力会社が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
3. 輸送の安全に関する目標
車両走行中の追突事故・接触事故、構内接車場所などでの巻き込み、オ－バ－ハング、及び後退時の事故削減。
対面点呼、IT点呼、遠隔点呼の実施で悪質違反(酒気帯び運転、薬物等使用運転、過労運転、睡眠不足、あおり運転、無資格運転等)の撲滅。
自動車事故報告規則第２条に規定する事故を０件にする。
4. 輸送の安全に関する
取り組みと設備投資
現在17事業所中、安全性優良事業所(Gマーク)13事業所認定済。今期１事業所が新規申請し、2事業所が継続更新に努めます。
残り3事業所は 事業所開始３年未満のため、3年経過後順次取得をする。
運行記録計(デジタコ)、ドライブレコーダーは全車両に設置済。今期より新車入れ替え時に５カメラ仕様(前後・左右・車内)のドライブレコーダーを導入する。また既存車両にも車内カメラを追加設置し、輸送の安全管理の強化を進めている。
「衝突防止補助システム」「居眠り防止装置」等の先進的な安全機器を導入し、追突事故防止に努めている。
点呼場以外でのアルコ－ル検知はスマートフォン連動型を随時導入し、システムで一元管理強化に努めている。
全事業所に血圧測定器を設置活用による健康管理、全乗務員にストレスチェックを実施して日々の体と心の健康管理にも努めている。
適性診断可能なNASVAネットシステムを2事業所に導入済、乗務員の安全教育、個人指導に活用している。
緊急連絡システムを利用できるスマートフォンアプリを導入して情報共有、安全対策に活用している。
健康起因事故防止対策として、今期より乗務員にSASスクリーニング検査を実施する。又、40歳以上には脳MRI検診も実施する。
6. 輸送の安全に関する
教育及び研修
輸送の安全に関する目標を達成するため、乗務員に対して必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し着実に実施する。
新規採用乗務員の初任教育は、安全講習(法定座学15時間以上)、添乗指導(20時間以上)と自動車事故対策機構の初任適性診断受診及び運転記録証明書を活用し、安全運転指導を実施する。※ KYT教育活動も別途実施し、事故防止に努める。
既存乗務員の教育は、年間教育計画に基づき1366号教育及びKYT教育を毎月実施とストレスチェックを年１回実施する。
適性診断(２年毎に１回受診)、運転記録証明書(毎年取得)を活用した個人特性の把握と安全意識の向上教育を実施する。
デジタコ日報の活用による運行内容の把握と速度超過、長時間運転などの危険運転・過労運転防止の安全指導を実施する。
事故事例を点呼時に乗務員へ周知及び安全指導に活用する。デジタルサイネージを使い全事業所へ配信し全従業員に情報を共有する。
65歳以上の乗務員には、適齢診断受診及び運転記録証明書、健康診断等を活用し、個別の安全運転の乗務指導を実施する。
運行管理者及び補助者、整備管理者及び補助者に対しては、職場環境に合わせた教育指導と、研修会、講習会参加を促進する。
7. 輸送の安全に関する
内部監査
安全統括管理者は、安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、年２回(９月・３月)輸送巡回評価を実施、及び年に１回以上適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。又、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する輸送巡回及び、内部監査を実施する。
安全統括管理者は、前項の輸送巡回評価、内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに代表取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
8. 輸送の安全に関する
業務の改善
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の輸送巡回評価、内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方針を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
悪質な法令違反などにより重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
9. 情報の公開
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内にホームページなどで公表する。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかにホームページなどで公表する。
10. 輸送の安全に関する
記録の管理等
本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適宜適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害の報告、安全統括管理者の指示、輸送巡回評価、内部監査の結果、代表取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
11. 安全統括管理者に
関する情報
安全統括管理者の選任
専務取締役を安全統括管理者として選任しています。
安全統括管理者の責務
全社員に対し、関係法令などの遵守と輸送の安全の確保が最も重要であることの意識を徹底させ、輸送の安全に関し重点施策などの実施及び管理体制の確立、維持、代表取締役に対し意見を述べるなどにより必要な改善措置を講じ、更に運行管理者、整備管理者を統括し、輸送の安全に関する統括管理を行っていきます。